勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
この他にも、市民が暮らしやすさを実感できるよう、地域防災力の向上、安全で快適な生活環境の整備を推進し、市民が安全安心に暮らせるまちづくりを推進しております。 また、行政組織機構の改編による効率的な意思決定や事業実施を図るため、公民館をまちづくり会館へ移行し、まちづくり活動、地域防災、地域福祉など幅広い地域自治の拠点としました。
この他にも、市民が暮らしやすさを実感できるよう、地域防災力の向上、安全で快適な生活環境の整備を推進し、市民が安全安心に暮らせるまちづくりを推進しております。 また、行政組織機構の改編による効率的な意思決定や事業実施を図るため、公民館をまちづくり会館へ移行し、まちづくり活動、地域防災、地域福祉など幅広い地域自治の拠点としました。
当初予算案では、防災の専門知識、経験等を有する地域防災マネージャーを配置し、地域防災力の向上を図るため防災士の資格取得に必要な経費を助成するとなっています。 不肖ながら私、昨年１２月に防災士の試験を受け、認定を受けましたが、もう少し後から試験を受ければよかったと今、思っております。 自分のことはさておいて、昨年８月４日の豪雨災害を経験して、改めて地域防災力の重要性が認識されました。
緊急時一斉メールサービスを機能強化、地域の防災活動等の指導的な役割を担う人材を養成し、地域防災力の向上を図るため、市民が防災士資格取得に必要となる経費を全額助成します。 建設事業としては、昭和町２丁目地係において、消雪設備整備工事等を実施。
まもなく冬のシーズン、雪のシーズンに入りますが、地域防災力を強化し、市民の皆様の安全安心をしっかり守れるよう、市として取り組んでまいります。 次に、災害復旧事業の進捗状況について申し上げます。 ８月４日の災害発生から現在までに土砂撤去や農業用水路、生活用排水路の確保など１００箇所以上の応急対策を実施してまいりました。
しかし、ウィズコロナの時代の災害は全て複合災害となり、また今後のさらなる少子化、人口減少の時代を迎え、これからも自助、共助、公助として地域防災力を高めることが必須課題です。 そのためには、常に組織の強化が求められます。
今回の大雨災害の経験を生かし、市民の皆様の安全安心を第一に市議会と一体となり、地域防災力の向上を図ってまいりたい、そのように考えています。 ○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。 （１２番 丸山忠男君 質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君） はい、ありがとうございました。
近年、各地で記録的な大雨などが発生している状況を踏まえ、自主防災組織リーダー育成の研修などの開催によりまして、地域防災力の充実強化を図ってまいります。 続いて、社会基盤の強化について申し上げます。
今年度は３区の自主防災組織におきまして、防災マップが作成される予定であり、引き続き地域防災力の強化に取り組んでまいります。 次に、治水対策事業でございますが、平成30年度から県が江古川の中流部において輪中堤の整備を進めております。
地域防災力の強化についてお伺いします。 私たちの日本は、自然が豊富で、四季折々に恵みを与える一方で、時として風水害、地震といった猛威を振るっております。７月には静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、神奈川県箱根町で72時間雨量が800ミリを超え、熱海市では土石流が発生し、131戸が流され、22名の方が亡くなりました。
これからも自助、共助、公助として地域防災力を高めることが必須課題です。 しかし、今後のウィズコロナの時代の災害は全て複合災害となり、そのためには常に組織力の強化が求められます。 現在は、コロナ禍で活動や会議はできない状況が続いておりますが、活動が再開されるときまでしっかりと準備に取り組むことが重要です。 そこで、自主防災組織連絡協議会の創設についてをお聞きいたします。
今後も、地域防災力の強化のため、各地域の自主防災組織や小浜市防災士の会など、地域防災を担う関係団体が連携して防災・減災に取り組んでいけるよう積極的な支援を行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に、災害に強い道路・河川整備について申し上げます。 まず、治水対策事業でございますが、平成30年度から、県が管理する江古川の中流部において輪中堤の整備を進めていただいております。
また、昨今、大規模な災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など、市民の生命・財産を脅かす事態が増えてきておりまして、市民の皆様の関心がとても高い地域防災力の向上をはじめ、防犯対策、保健、医療の充実など、みんなが安全・安心に暮らせるまちの実現にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
生活のＤＸでは、県民生活の質の向上を目指し、公共交通機関システムＭａａＳ（マース）など新交通システムの導入や、福祉分野のＩＣＴ活用、デジタル技術を活用した地域防災力の向上などを推進するとしております。 産業のＤＸでは、ＤＸによる県内企業の高付加価値化を目指し、ビジネスモデルの変革や業務の効率化、ＩＴ人材の確保・育成、デジタル技術を活用した新たな観光施策などを推進するとしております。
並行在来線特急存続について市長 関係部局長３ 乗り合いタクシーについて市長 関係部局長３砂 田 竜 一もし新型コロナウイルス感染の当事者になったら市長 教育長 関係部局長４城 戸 茂 夫１ 中小・零細事業者への対応について市長 関係部局長２ まちなか居住促進について市長 関係部局長３ 新型コロナウイルス感染症対策について市長 関係部局長４ 官民連携プロジェクト推進事業について市長 関係部局長５加 藤 吉 則１ 地域防災力
地域防災力の充実強化については、５月に改訂をした市洪水ハザードマップを日本人世帯に全戸配布し、現在は４か国語に翻訳をしたマップの外国人市民への配布を進めており、市ホームページにも掲載をしました。 市の防災対策については、４月28日に市災害対策本部の開設、運営訓練を実施しました。
あわせて、少子高齢化が進展する中、本市においては、将来の本市を担う人材の育成や市民の皆様の関心がとても高い地域防災力の向上にもしっかりと取り組んでまいります。
地域防災力の充実強化については、昨年度から改定作業を進めてきた市洪水ハザードマップが４月末に完成するため、５月以降に全世帯に配布するとともに、市国際交流協会や外国人雇用等企業の協力を得て、外国人市民にも多言語に翻訳したマップを配布してまいります。
地域防災力の強化についてお伺いいたします。 私たちの日本は、自然が豊富で四季折々に恵みを与える一方で、時として風水害、地震といった猛威を振るっております。７月には九州を中心に多数の線状降水帯が発生し、記録的な大雨が発生、50年に一度や100年に一度という言葉は毎年のように聞くようになりました。 近年の自然災害は想定を超えた被害が発生し、防災システムが麻痺してしまう事態が起こっております。
そこでは、課題といたしまして、防災機関の連携強化による危機管理体制の充実が求められ、地域における防災意識の向上を図るとともに、体制の確保に取り組み、地域防災力を向上する必要がある、そのように明記されております。 住民の生命を守る、このことを第一に置き防災対策を考えますと、防災機関の連携強化、これが確実に行われ、地域防災の中で住民の自助・共助への理解促進が非常に大事と考えます。